新着ニュース

8月18日　中国スパイ船入港＆前大統領逃亡費用を政府が負担👦

連日の停電（約3時間）、ガソリン不足で車の代わりに自転車、ガス不足で薪を使い調理する国民、医薬品・食料など数えきれない程の物不足に見舞われ、日々の生活もままならないスリランカ国民にとって、この件は「信じられないニュース」の何物でもありません・・国民からすれば、逃げた前大統領に使うお金があるなら残っている自分達に使って欲しいというのが国民感情でしょう・・

8月10日　山間部でヒョウが降って来たワン🐶

8月に入りモンスーンが強まっている影響か、中央高地を中心とする山間部は強風と豪雨で大荒れとなっており、各地で土砂崩れが起きており被害が拡大しているの・・紅茶の産地として有名なヌワラエリヤ周辺でも、土砂崩れで道路が封鎖されたり、川が氾濫して家が流されたりと大きな被害に見舞われているけれど、ヌワラエリヤ周辺のリンドゥラという街・・・

7月29日　アジア全域に及ぶ中国「債務の罠」🐶

世界各地の経済発展と連結を謳い、中国は2013年「一帯一路構想」を打ち出しました。この構想でアジアを中心に多くの発展途上国で大規模な開発プロジェクトが始まりました。関係国に中国は多額の融資を行いましたが、建設された巨大プロジェクトはその国に何も利益を与えないことが多く、高金利と経済危機のために、そのほとんどが今日支払出来ない状態にあります・・・

7月19日　明日スリランカ新大統領選出👦前政権の隠蔽

スリランカは明日の大統領選挙を控え、本日3人の候補者（ラニル・ウイクラマシンハ暫定大統領UNP党/クマラ・ディサナヤカNPP党首・JVP共産党系/ダラス・アラハペルマ前公報相SLPP党・ラジャパクサ一族系政党）に絞り込まれました・・明朝10:00～国会にて議員による投票が行われ、新大統領が決まります・・・

7月15日　大統領退陣で情報錯綜？？＆デモ注意喚起🐶

財政破綻を引き金に政治・経済の混乱するスリランカ、現地マスコミは勿論、日本を含む世界各社マスコミが競って報道を進める中、ラジャパクサ大統の国外逃亡までは各社ほぼ同じような報道をしていましたが、ここに来て同じニュースソースでも内容の違う報道が目立って来て、何が真実なのか分からなくなって来ていますワン🐶・・

7月13日　大統領、軍用機でモルディブに逃亡👦

スリランカ国民の大規模抗議抗議行動によって、7月13日に辞任すると宣言していたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は本日13日未明、軍用機にて国外に逃亡しました。
現地紙によると、本日朝3時頃、モルディブの首都マレーに軍用ジェット機で逃亡したと報道されています・・・

7月10日　民衆蜂起！ラジャパクサ独裁政権に終止符🐶

遂にやりましたねワンワン🐶！・・昨日、全国的に国民が蜂起し大統領と現政権の辞任を求め大規抗議活動を行った結果、ゴタバヤ.ラジャパクサ大統領、ラニル・ウイクラマシンハ首相他、各閣僚が辞任の意を表明しました。・・・

7月8日　日本大使館より注意喚起👦抗議デモ＆外出禁止令

怒る国民は明日7月9日、G.ラジャパクサ大統領とR.ウイクラマシンハ首相、他内閣の退陣を求め全国的な大規模抗議デモを行う予定です。また、本日7月8日21時より追って通知があるまでの間、コロンボを中心とする西部州の一部の地域に外出禁止令が発令されました。スリランカ国内をご旅行・ご出張の方々は、十分注意して行動してください・・・

6月28日　日本大使館より注意喚起👦民衆抗議行動　

先日の燃料一時販売停止及び再度のガソリン価格値上げに対し、民衆が怒りまくってます。
●燃料一時販売停止　必要不可欠なサービス車両以外は、7月10日迄燃料一時販売停止
●ガソリン価格値上げ（6月26日　am2:00～）ガソリン92オクターン＝Rs470/リットル（前Rs420）・・・

6月23日　石油会社の闇、燃料利権でボロ儲けか！？🐶

各ガソリンスタンド経営者は、購入すれば必ず即日完売する燃料の確保に重点⇒優先供給リストに載せてもらうため、某社供給会社役員に1.5万ルピーと高級ウイスキー一本の賄賂を贈る⇒即日完売するので毎度賄賂を贈り次から次へとオーダー・・・

6月18日　デフォルトから1か月・・スリランカの今🐶

最近市民の笑顔が減って来てますね・・国がデフォルトして約1か月、国際金融市場から排除されつつあるスリランカでは外貨がほぼ枯渇し、他国からの援助や融資無くしては物も満足に買えない国になり果ててしまって、街中には長く続く経済崩壊による疲労感というか悲壮感が漂ってますワン🐶・・・

6月17日　渡航者へのコロナ保険加入義務の廃止

スリランカ保健省は、20222年6月17日にスリランカ渡航者へのコロナ保険加入の義務を廃止すると発表いたしました。
財政破綻をしているスリランカ政府は、外貨獲得の大きな柱である観光業の復活を経済復興の柱に上げており、渡航者に対して大幅な制限緩和を行っておりますが、今までコロナ保険加入は義務化されておりました。・・・